老後

Home / Posts tagged "老後"
相続税対策ってなにすればいいの?

相続税対策ってなにすればいいの?

どんな記事?

・生前に毎年110万円以下の贈与を続けることで節税対策

・会社をつくって不動産を購入して、子どもに会社を譲る

・「孫養子」で一回で相続し、相続税をを節税

・生命保険に加入し、保険金の受取人を相続人にすることで相続財産を維持

 

 

(内容)

前回のコラムでは、相続税改正で何が変わったのかをお伝えし、相続税対策には早めの準備が大切になると言うことでしたが、何をすればいいのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか?

 

そもそも、”なぜ相続税対策には早めの準備が必要か?”と言うと、相続税の計算方法は決まっているため、相続が発生してから対策をすることはできません。また、相続税の申告には期限があります。被相続人の死亡を知った翌日から10ヶ月以内です。

 

したがって、それまでにすべての書類を用意しなければならないため、早めに準備をすることが必要です。そこで、このコラムでは相続税対策についてご紹介します。

 

 

〇生前贈与をする

生前贈与により、財産を減らすことで相続税を節税することができます。贈与税の基礎控除は110万円です。つまり、110万円以下の贈与は非課税対象になります。なので、110万円を毎年贈与し続けると、かなりの節税が見込まれます。

 

ただし、注意点として、毎年贈与し続けると財産を何回かに分割した定期贈与とみなされ、課税対象になってしまうので、毎年贈与契約書を作るなどして、定期贈与と認定されない工夫が必要になってきます。

 

 

〇不動産で時価と評価額の落差を活用しよう!

ここでは、例として親が子供に現金を譲る場合について考えます。

 

そのまま現金で渡すとなると、贈与税がかかってきてしまいます。しかし、贈与したい現金を元手に法人を設立して、その法人で不動産を購入し、子供に法人を譲ることで節税をすることができます。相続税の基本は個人から個人への金融資産や不動産の譲渡にかかる税金なので、財産を法人に譲渡する場合には相続税がかかりません。

 

この仕組みは、不動産の時価と評価額の落差を利用しているのです。不動産は価格が変動しやすいので、建物だと評価額は時価の4~6割、土地だと時価の8割になります。さらに、子供を法人の役員をして登録し、役員報酬として財産を分配します。こうすることで、法人の売り上げを減らすことができ、所得税の支払いも抑えることができます。

ただし、法人の設立には一定の費用が必要となり、また地方税などが免除されなくなることもあります。加えて、従業員の人数に関わりなく社会保険の納付が義務付けられるため、事務作業が複雑になるという点も覚えておくと良いでしょう。ただ相続税対策として法人化は確かに有効な手段であり、これからも活用する人が増えていくことが予想されます。

 

 

〇孫を養子に?

遺産をもらった家族にかかる相続税を節税する方法もあります。

 

それは、法定相続人に相続するのではなく、”孫”に相続するのです。通常、孫は法定相続人になれませんが、”養子”であれば実の子として取り扱われるのです。なので、1回で孫に相続でき、法定相続人を介して複数回納める必要がないのです。これは、”孫養子”と呼ばれる方法です。

 

しかし、この方法には注意点があります。養子としてカウントされる人数には限りがあり、節税目的だけの養子縁組では相続人の数に含まれない可能性があるということです。

 

実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人までが上限となります。

また親族間の同意がないまま孫養子に遺産相続が集中すると、別の遺族の遺産の取り分が減り、トラブルに発展しまう可能性があります。そのため、時間をかけてよく話し合う必要があります。

 

 

〇生命保険に加入しよう

最後に生命保険に加入し、節税する方法です。例えば、父親が保険金の受取人を息子にして生命保険に加入します。被保険者である父親が亡くなった場合、死亡保険金は息子に支払われます。息子はこの受け取った保険金で相続税を納めれば、相続財産をそのまま維持することができます。

 

 

このように、相続税対策はできるのです。まずは、ファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか?

 

相続税、どう変わった?

相続税、どう変わった?

どんな記事?

・相続税の税率が改正

・基本控除額が縮小

・小規模宅地等の特例対象地の拡大

・未成年者控除額、障害者控除額の引き上げ

 

 

(内容)

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降から相続税が引き上げられ、また基礎控除額が縮小されました。基礎控除額に関しては約20年ぶりの改正となり、これまでは課税対象ではなかった人にも相続税がかかる可能性があります。

 

そこで、今回は相続税改正の変更点に解説します。

 

□相続税の税率が改正

2億円超の金額に対する税率が引き上げられ、2億円越の金額が45%に、6億円超の金額が55%になりました。前回コラムと同じ表です。

 

法定相続人の取得金額 (改正前)税率 (改正後)税率
1000万円以下 10% 10%
3000万円以下 15% 15%
5000万円以下 20% 20%
1億円以下 30% 30%
1億円超〜2億円以下 40% 40%
2億円超〜3億円以下   45%
3億円〜6億円以下 50% 50%
6億円超   55%

 

 

□基本控除額の縮小

改正により以下のように基本控除額が縮小されました。

改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数

改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

 

これによると、基礎控除の金額は改正前より6割に縮小されます。

 

相続財産が1億円で相続人が3人の場合

改正前:5000万円+1000万円×3=8000万円

    1億円ー8000万円=2000万円

改正後:3000万円+600万円×3=4800万円

    1億円ー4800万円=5200万円

 

このように改正されたことにより課税される金額が3200万円も増えることになります。

 

 

□小規模宅地等の特例対象地の拡大

改正前:240㎥ → 改正後:330㎥

また特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方があった場合、改正前はどちらか1つの上限までしか適用できませんでしたが、それぞれの上限面積まで重複して適用が可能になりました。

 

□未成年者控除額の引き上げ

改正前:20歳までの1年につき6万円 → 改正後:20歳までの1年に月10万円

 

□障害者控除額の引き上げ

改正前:85歳までの1年につき6万円 → 改正後:85歳までの1年つき10万円

 

相続人が15歳の障害者の場合

改正前:未成年者控除 (20−15)×6万円=30万円

    障害者控除  (85−15)×6万円=420万円

改正後:未成年者控除 (20−15)×10万円=50万円

    障害者控除  (85−15)×10万円=700万円

 

 

相続税対策は早めの準備が大切になります。

贈与などをうまく利用できれば相続の際の遺産額は、準備期間が長ければ長いほど減らせる金額も大きくなります。改正によってどのような点が変わったのか理解し、相続税を意識することが重要です。

 

そこで、次回は相続税対策についてご紹介します。

 

 

相続税って増税になった・・・?

相続税って増税になった・・・?

どんな記事?

・相続税の税率は上がった

・課税最低ラインが6000万から3600万に引き下げられ、相続税が発生する家庭が増えた

・もはや、相続税は”お金持ちだけ”の話ではなくなった

・一般的な家庭のサラリーマンも相続税対策が必要

 

 

(内容)

人が亡くなった時、その人が持っていた資産を家族などで分配することを”相続”と呼びます。一定の資産を持っていると相続税が発生しますが、課税対象者は一部のお金持ちだけが対象と考えている人が多いようです。しかし、法律の改正もあってそうとは言い切れません。

 

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降から相続税が引き上げられ、また基礎控除額が縮小されました。

基礎控除額に関しては約20年ぶりの改正となり、これまでは課税対象ではなかった人にも相続税がかかる可能性があります。

そこで、今回は相続税改正の変更点に解説します。

 

平成27年1月1日より税率は以下のように変更になりました。

基礎控除を超えた金額 相続税率 税金控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

課税最低ラインは3600万円へ

税制改正前の相続財産の課税最低ラインは6000万円でしたが、4割縮小され、3600万円にまで下がりました。これによりマイホームや退職金など、老後資金として蓄えたちょっとした資産しか持たない一般的な家庭でも相続税が発生する可能性が出てきました。サラリーマンでも、対策が必要です。

普通のサラリーマンでも土地相続だけで課税

鈴木家の財産は一戸建て(5000万円)と、退職金を預金した2000万円。大企業勤めだったとはいえ、所為普通のサラリーマンだったので、「相続税は金持ちのもの、関係ない」と考えていました。

実際、鈴木さんは子どもが2人いるので、以前なら相続税はゼロ。しかし税制が変わった今では320万円を相続税として納めることになります。

控除額4割減額&課税最低ラインが3600万円となったことで、ごく一般的なマイホームを所有し老後資金を準備したような人なら誰でも課税される可能性があります。下記チャートでチェックしてみましょう。

相続税がかかる? 簡易チェック!

質問1 自宅などの不動産を売却すると4000万円以上になると思う?

 →Yes  「新相続税の対象」

 →No  質問2へ

質問2 貯金などの金融資産と不動産を合わせて3000万円以上ある?

 →Yes  「新相続税の対象」

 →No  「新相続税でも対象外」

(課税適用可否は個々の事情によります。上記は簡易チェック表ですので、詳しくは税務署にお尋ねください)

 

相続税対策は早めの準備が大切になります。

贈与などをうまく利用できれば相続の際の遺産額は、準備期間が長ければ長いほど減らせる金額も大きくなります。

改正によってどのような点が変わったのか理解し、相続税を意識することが重要です。

そこで次回は相続税対策についてご紹介します。

 

 

a8ba3fce599cc8914ea9bb463de5bef4_s

世界のおもしろい税金

世界のおもしろい税金

どんな記事?

・ある特定のエリアに車で進入すると税金を課せられる渋滞税

・日曜日に営業するには税金を支払わなければならない営業税

・少子化対策として独身者に税金を課す独身税

・大卒者は税金を支払わなければならない学位税

 

 

(内容)

今年の4月に消費税率が5%から8%に引き上げられました。さらに、延期されましたが10%に引き上げられることも決まっており、たびたび話題になる消費税。他にも所得税や贈与税などたくさんの税金制度がありますが、世界にはおもしろい税金制度がたくさんあります。今回は世界の不思議な税金について紹介します。

 

〇渋滞税(イギリス・ロンドン)

交通渋滞を緩和するためにイギリスのロンドンで2003年から導入された渋滞税。平日の午前7時~午後6時の間にロンドンの特定のエリアに自動車を進入すると8ポンド(約1000円)支払うというものです。ロンドン市内の渋滞は、自動車の速度がビクトリア朝のころの馬車と変わらないといわれるほどでしたが、渋滞税を導入したことにより、渋滞が30%緩和されたそうです。

 

〇営業税(ドイツ)

ドイツには「閉店法」という法律があります。飲食店以外のお店は日曜日に営業してはならないという法律です。そのため、ドイツでは営業税を支払わなければ日曜日に営業することはできません。最近では緩和されつつあり、コンビニエンスストアなどの出店も許可されるようになってきたようです。ただし、24時間営業は許可されていません。

 

〇独身税(ブルガリア)

文字通り、独身者に税を課すという制度です。この制度が実際に導入されていたのは1968~1989年です。このころのブルガリアでは少子化が進んでおり、その対策として導入されました。負担はなんと収入の5~10%というかなり大きな金額です。しかし、導入前は2.18%だった出生率が導入後は1.86%に下がり失策に終わりました。

 

〇学位税(オーストラリア)

オーストラリアでは、学歴に対して税金が課せられます。大学卒業以上であれば、原則としてこの税金を支払わなければなりません。オーストラリアのほどんどの大学は国立大学であり、学費は無料です。その代わりに、卒業後に一定の収入があれば、3~6%程度の税金を納めるという後払いのシステムになっています。日本の大学進学率は50%を超えていますが、オーストラリアの大学進学率は高くなく、大卒者はエリートとして扱われ、収入の多い職業に就けることが多いようです。

 

〇ポテトチップス税(ハンガリー)

2011年9月に肥満防止の対策としてハンガリーで導入されました。ポテトチップスだけでなく、スナック菓子や清涼飲料水、ケーキ、ビスケットなども課税の対象となりました。ポテトチップス1キロで約80円課税されました。

 

いかがでしたか?このように世界には変わったおもしろい税金がたくさん存在します。今後日本でもかわった税金が導入されるかもしれませんね。

 

 

 

固定資産の交換特例って?

固定資産の交換特例って?

どんな記事?

・固定資産の交換は、土地や建物など同じタイプの不動産を交換する際に適用される

・交換する二つの不動産の価格が一緒であれば、課税対象外になる

・二つの不動産に価格差があると、その差分が課税対象になる

・節税対策の手段の一つになり得る

 

 

(内容)

不動産の売買の際は大きな額のお金が動くため、上手に取引をしないと多額の税金がかかってしまい、不動産取引から得られた利益の多くを失ってしまう可能性があります。そのため、より利益を得られるように、節税対策としてどのようなことができるかを知っておくことは大切です。その一つの方法が、税法上の固定資産の交換の特例を活用することです。

この固定資産の交換とは、土地や建物など同じタイプの不動産を第三者と交換する際に適用されるルールです。交換する二つの不動産の価格が一緒であれば、譲渡や受け取りが税務上なかったとみなされて、課税の対象から外れるというものです。このルールは、土地の全部の交換はもちろんのこと、土地の一部だけを交換する際にも当てはまります。また、不動産は1年以上の所有、交換を前提として取得していないことも満たす必要があります。不動産の交換は、取引相手の利益とこちらの利益が合致することによってなされるもので、意外と不動産取引の際には多く見られる手法です。特に、節税対策の一つの手段としてこの方法が採られることになります。

この固定資産の交換の特例では、同じ価格の不動産同士を交換した場合に適用されるもので、二つの不動産の間に価格差が生じる場合には、課税対象となります。とはいっても、不動産の評価額すべてが課税対象となるわけではなく、その価格差の部分のみに課税されることになります。つまり、この交換の際に相手から交換差金を受け取ると、譲渡所得として所得税がかかってきます。そのため、たとえ同じ価格の不動産でなくても、節税対策という観点から見れば交換という形で取引を行った方が、課税対象となる部分が少なくなって有利となります。


このように、不動産に関係する節税対策はいくつもの手段があります。こうしたルールを上手に適用するためには、税法を始めとする法令をよく理解することが重要となります。不動産を投資の一つの手段とみている方も、単に持っている不動産を売り払ったり新たに買いとったりしたいという時には、しっかりと関係する法律や独自のルールを調べておくと良いでしょう。取引額が大きいだけに、節税効果も高くなります。