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相続税、どう変わった?

相続税、どう変わった?

どんな記事?

・相続税の税率が改正

・基本控除額が縮小

・小規模宅地等の特例対象地の拡大

・未成年者控除額、障害者控除額の引き上げ

 

 

(内容)

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降から相続税が引き上げられ、また基礎控除額が縮小されました。基礎控除額に関しては約20年ぶりの改正となり、これまでは課税対象ではなかった人にも相続税がかかる可能性があります。

 

そこで、今回は相続税改正の変更点に解説します。

 

□相続税の税率が改正

2億円超の金額に対する税率が引き上げられ、2億円越の金額が45%に、6億円超の金額が55%になりました。前回コラムと同じ表です。

 

法定相続人の取得金額 (改正前)税率 (改正後)税率
1000万円以下 10% 10%
3000万円以下 15% 15%
5000万円以下 20% 20%
1億円以下 30% 30%
1億円超〜2億円以下 40% 40%
2億円超〜3億円以下   45%
3億円〜6億円以下 50% 50%
6億円超   55%

 

 

□基本控除額の縮小

改正により以下のように基本控除額が縮小されました。

改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数

改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

 

これによると、基礎控除の金額は改正前より6割に縮小されます。

 

相続財産が1億円で相続人が3人の場合

改正前:5000万円+1000万円×3=8000万円

    1億円ー8000万円=2000万円

改正後:3000万円+600万円×3=4800万円

    1億円ー4800万円=5200万円

 

このように改正されたことにより課税される金額が3200万円も増えることになります。

 

 

□小規模宅地等の特例対象地の拡大

改正前:240㎥ → 改正後:330㎥

また特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方があった場合、改正前はどちらか1つの上限までしか適用できませんでしたが、それぞれの上限面積まで重複して適用が可能になりました。

 

□未成年者控除額の引き上げ

改正前:20歳までの1年につき6万円 → 改正後:20歳までの1年に月10万円

 

□障害者控除額の引き上げ

改正前:85歳までの1年につき6万円 → 改正後:85歳までの1年つき10万円

 

相続人が15歳の障害者の場合

改正前:未成年者控除 (20−15)×6万円=30万円

    障害者控除  (85−15)×6万円=420万円

改正後:未成年者控除 (20−15)×10万円=50万円

    障害者控除  (85−15)×10万円=700万円

 

 

相続税対策は早めの準備が大切になります。

贈与などをうまく利用できれば相続の際の遺産額は、準備期間が長ければ長いほど減らせる金額も大きくなります。改正によってどのような点が変わったのか理解し、相続税を意識することが重要です。

 

そこで、次回は相続税対策についてご紹介します。

 

 

自転車生活のすすめ

自転車生活のすすめ

どんな記事?

・少しの移動で自動車を使うと、”塵も積もれば山となる”と言うように交通費が膨らむ

・自転車を使えば、効率の良い有酸素運動が行える

・天候が悪いときは、公共交通機関を使うなど臨機応変に対応する

・自転車保険に加入できないか、確認してみる

 

 

(内容)

最近、「エコドライブ」という言葉を巷でよく耳にするようになりました。一般的な自動車に比べて環境に配慮されているのは確かですが、やはりできるだけ乗らないことに越したことはありません。

 

今回は自転車について、改めて見ていきます。

 

 

〇自転車を使うことの最大のメリット

自転車に乗ることで節約できる最大の点は、ガソリン代ではないでしょうか?

ちょっとした移動に自動車を使ってしまうと、ガソリン代の他にも駐車料金がかかってしまいます。短時間ならそこまで高くはないですが、”塵も積もれば山となる”と言うように、家計に結構な負担となってはね返ってきます。

また、近くにバスでいったとしてもバス代はどうしてもかかってしまいます。それに比べ、自転車は移動はただですし、駐輪代がかかるとしてもバス代ほどではなく格安です。

 

 

〇他にもこんなメリットがある

実は自転車に乗ることで、知らぬうちに有酸素運動をしていることになります。自転車は、ウォ―キングやジョギングと違い、硬い地面に足を直接つけない分、膝への負担が少なく、サドルに腰かけている分足首にも負担をかけず、身体への負担は非常に少ないのです。

それだけでなく、自転車は水泳の次にカロリーを消費するほど、効率がよい有酸素運動なのです。水泳やジョギングと違って機械の力が加わるので、体力もあまり消費することがありません。毛細血管を発達させたり、むくみを解消したりと健康体を作るのにも一役買っているのです。

 

 

〇注意しなければならないこと

メリットがたくさんある自転車ですが、天気などによっては普段以上に気をつけないと大変なことになってしまいます。例えば雨の日には、無理に乗ると滑りやすく危険なうえに、自動車からの水はねを受けてしまう・・・なんて悲惨なことにもなりかねません。このようなときは、公共交通機関を使うなどした方がよいかもしれません。

 

 

〇保険に入っておくとなお安心

自転車保険というものがありますが、自転車保険に単独で加入するのでなくても、個人賠償責任保険を自動車保険などに保険に特約でつけることもできます。個人賠償責任保険の保険料は100~200円程度と非常に安いです。自分の今入っている保険につけられないか、チェックしてみましょう。

 

 

交通ルールには十分に注意して、自転車生活を送ってみてはいかがでしょうか?

 

 

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車?電車?どっちがいい?交通手段

車?電車?どっちがいい?交通手段

どんな記事?

・地方は、車がないと生活できないところが多く、駐車場の料金が安い

・旅行でローカル線を利用する場合、移り行く景色をのんびりと眺めて旅路を楽しめる

・都会の電車は、トラブルがない限り時間通りに動き、予定を立てやすい

・都会で車出勤すると、満員電車を避けることができる

 

 

(内容)

”交通手段は車か電車、どちらがいいのか?”ということは、やはり地域によって事情は大きく異なってきます。

今回は、車・電車について地方と都会とでそれぞれ見ていきます。

 

〇地方

車の方が概して交通手段として、有利な場合が多いようです。

理由として、都会のように公共交通機関が網羅されていない場合があり、車がないと生活できない地方が多く存在します。また駐車場の値段も都会よりも安い傾向にあり、安く車を維持しやすいことが挙げられます。

車か電車かの好みはありますが、結局のところ自身のライフスタイルに関わってくる部分が大きいでしょう。1家族で複数台車を所有していることもあります。また、ここでは話題にあまり挙げませんが、交通手段として自転車が重宝されることも多いようです。

また別の視点から見てみてみます。旅行でローカル線を利用する場合には、移り行く景色をのんびりと眺めて旅路を楽しむことができます。人気があるローカル線として、釧網本線・只見線・五能線・大井川鐡道・会津鉄道があります。桜が咲いている季節や雪景色などがとてもきれいな景観があるので、お休みの日に出かけてみてはいかがでしょうか?

 

 

〇都会

地方と異なり、電車も利便性が高い場合が多いです。

もちろん都会でも車は多いですが、その維持費は地方よりも高くなります。公共交通機関が発達しており、中心部に住んでいる人は電車の方が移動が便利でしょう。都会だと、駐車料金が高い上に、場所を探す手間がかかります。

また車を持つと、駐車場代がかかり、ガソリン代、税金、それに車検が2年に1回あるので、かなりの出費になってしまいます。都会近くに住んでいて電車が使えるところなら、本当に車は必要か検討してみるのもいいかもしれません。

 

 それほど費用がかかる車ですが、都会に住んでいる方も多く車を持っている理由は、自由さが大きなメリットになっているからです。電車は時間が決まっており、自由度はほとんどありません。逆に時間が決まっているからこそ、予定が立てやすいというメリットもあります。都会は車の渋滞が多く、到着時刻が大幅に変わる可能性があります。

 

また、ラッシュ時の満員電車に乗らなくて済みます。あるイギリスの心理学者は「通勤ラッシュ時の満員電車に乗った際のストレスは、臨戦態勢に入った戦闘機のパイロットや機動隊の隊員よりも高く、ジェットコースターが落下する寸前の2倍以上と試算される」という研究結果を発表しています。仕事をする前に、心理的・身体的に疲れを減らすことができます。

 

 

現代は車社会ですが、都会では利便性で言えば電車であり、通勤通学には欠かせない交通手段です。しかし、休日や都会の真ん中で仕事をしていない人は車の自由さと利便性が重要になるかもしれません。

 

総合的に考えると、地方に住む方は車がないと不便なことが多いでしょう。逆に都会に住んでいる方は、電車、車の両方が使えるので、自分の都合や好みによって選べます。

 

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世界のおもしろい税金

世界のおもしろい税金

どんな記事?

・ある特定のエリアに車で進入すると税金を課せられる渋滞税

・日曜日に営業するには税金を支払わなければならない営業税

・少子化対策として独身者に税金を課す独身税

・大卒者は税金を支払わなければならない学位税

 

 

(内容)

今年の4月に消費税率が5%から8%に引き上げられました。さらに、延期されましたが10%に引き上げられることも決まっており、たびたび話題になる消費税。他にも所得税や贈与税などたくさんの税金制度がありますが、世界にはおもしろい税金制度がたくさんあります。今回は世界の不思議な税金について紹介します。

 

〇渋滞税(イギリス・ロンドン)

交通渋滞を緩和するためにイギリスのロンドンで2003年から導入された渋滞税。平日の午前7時~午後6時の間にロンドンの特定のエリアに自動車を進入すると8ポンド(約1000円)支払うというものです。ロンドン市内の渋滞は、自動車の速度がビクトリア朝のころの馬車と変わらないといわれるほどでしたが、渋滞税を導入したことにより、渋滞が30%緩和されたそうです。

 

〇営業税(ドイツ)

ドイツには「閉店法」という法律があります。飲食店以外のお店は日曜日に営業してはならないという法律です。そのため、ドイツでは営業税を支払わなければ日曜日に営業することはできません。最近では緩和されつつあり、コンビニエンスストアなどの出店も許可されるようになってきたようです。ただし、24時間営業は許可されていません。

 

〇独身税(ブルガリア)

文字通り、独身者に税を課すという制度です。この制度が実際に導入されていたのは1968~1989年です。このころのブルガリアでは少子化が進んでおり、その対策として導入されました。負担はなんと収入の5~10%というかなり大きな金額です。しかし、導入前は2.18%だった出生率が導入後は1.86%に下がり失策に終わりました。

 

〇学位税(オーストラリア)

オーストラリアでは、学歴に対して税金が課せられます。大学卒業以上であれば、原則としてこの税金を支払わなければなりません。オーストラリアのほどんどの大学は国立大学であり、学費は無料です。その代わりに、卒業後に一定の収入があれば、3~6%程度の税金を納めるという後払いのシステムになっています。日本の大学進学率は50%を超えていますが、オーストラリアの大学進学率は高くなく、大卒者はエリートとして扱われ、収入の多い職業に就けることが多いようです。

 

〇ポテトチップス税(ハンガリー)

2011年9月に肥満防止の対策としてハンガリーで導入されました。ポテトチップスだけでなく、スナック菓子や清涼飲料水、ケーキ、ビスケットなども課税の対象となりました。ポテトチップス1キロで約80円課税されました。

 

いかがでしたか?このように世界には変わったおもしろい税金がたくさん存在します。今後日本でもかわった税金が導入されるかもしれませんね。

 

 

 

固定資産の交換特例って?

固定資産の交換特例って?

どんな記事?

・固定資産の交換は、土地や建物など同じタイプの不動産を交換する際に適用される

・交換する二つの不動産の価格が一緒であれば、課税対象外になる

・二つの不動産に価格差があると、その差分が課税対象になる

・節税対策の手段の一つになり得る

 

 

(内容)

不動産の売買の際は大きな額のお金が動くため、上手に取引をしないと多額の税金がかかってしまい、不動産取引から得られた利益の多くを失ってしまう可能性があります。そのため、より利益を得られるように、節税対策としてどのようなことができるかを知っておくことは大切です。その一つの方法が、税法上の固定資産の交換の特例を活用することです。

この固定資産の交換とは、土地や建物など同じタイプの不動産を第三者と交換する際に適用されるルールです。交換する二つの不動産の価格が一緒であれば、譲渡や受け取りが税務上なかったとみなされて、課税の対象から外れるというものです。このルールは、土地の全部の交換はもちろんのこと、土地の一部だけを交換する際にも当てはまります。また、不動産は1年以上の所有、交換を前提として取得していないことも満たす必要があります。不動産の交換は、取引相手の利益とこちらの利益が合致することによってなされるもので、意外と不動産取引の際には多く見られる手法です。特に、節税対策の一つの手段としてこの方法が採られることになります。

この固定資産の交換の特例では、同じ価格の不動産同士を交換した場合に適用されるもので、二つの不動産の間に価格差が生じる場合には、課税対象となります。とはいっても、不動産の評価額すべてが課税対象となるわけではなく、その価格差の部分のみに課税されることになります。つまり、この交換の際に相手から交換差金を受け取ると、譲渡所得として所得税がかかってきます。そのため、たとえ同じ価格の不動産でなくても、節税対策という観点から見れば交換という形で取引を行った方が、課税対象となる部分が少なくなって有利となります。


このように、不動産に関係する節税対策はいくつもの手段があります。こうしたルールを上手に適用するためには、税法を始めとする法令をよく理解することが重要となります。不動産を投資の一つの手段とみている方も、単に持っている不動産を売り払ったり新たに買いとったりしたいという時には、しっかりと関係する法律や独自のルールを調べておくと良いでしょう。取引額が大きいだけに、節税効果も高くなります。