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相続税対策ってなにすればいいの?

相続税対策ってなにすればいいの?

どんな記事?

・生前に毎年110万円以下の贈与を続けることで節税対策

・会社をつくって不動産を購入して、子どもに会社を譲る

・「孫養子」で一回で相続し、相続税をを節税

・生命保険に加入し、保険金の受取人を相続人にすることで相続財産を維持

 

 

(内容)

前回のコラムでは、相続税改正で何が変わったのかをお伝えし、相続税対策には早めの準備が大切になると言うことでしたが、何をすればいいのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか?

 

そもそも、”なぜ相続税対策には早めの準備が必要か?”と言うと、相続税の計算方法は決まっているため、相続が発生してから対策をすることはできません。また、相続税の申告には期限があります。被相続人の死亡を知った翌日から10ヶ月以内です。

 

したがって、それまでにすべての書類を用意しなければならないため、早めに準備をすることが必要です。そこで、このコラムでは相続税対策についてご紹介します。

 

 

〇生前贈与をする

生前贈与により、財産を減らすことで相続税を節税することができます。贈与税の基礎控除は110万円です。つまり、110万円以下の贈与は非課税対象になります。なので、110万円を毎年贈与し続けると、かなりの節税が見込まれます。

 

ただし、注意点として、毎年贈与し続けると財産を何回かに分割した定期贈与とみなされ、課税対象になってしまうので、毎年贈与契約書を作るなどして、定期贈与と認定されない工夫が必要になってきます。

 

 

〇不動産で時価と評価額の落差を活用しよう!

ここでは、例として親が子供に現金を譲る場合について考えます。

 

そのまま現金で渡すとなると、贈与税がかかってきてしまいます。しかし、贈与したい現金を元手に法人を設立して、その法人で不動産を購入し、子供に法人を譲ることで節税をすることができます。相続税の基本は個人から個人への金融資産や不動産の譲渡にかかる税金なので、財産を法人に譲渡する場合には相続税がかかりません。

 

この仕組みは、不動産の時価と評価額の落差を利用しているのです。不動産は価格が変動しやすいので、建物だと評価額は時価の4~6割、土地だと時価の8割になります。さらに、子供を法人の役員をして登録し、役員報酬として財産を分配します。こうすることで、法人の売り上げを減らすことができ、所得税の支払いも抑えることができます。

ただし、法人の設立には一定の費用が必要となり、また地方税などが免除されなくなることもあります。加えて、従業員の人数に関わりなく社会保険の納付が義務付けられるため、事務作業が複雑になるという点も覚えておくと良いでしょう。ただ相続税対策として法人化は確かに有効な手段であり、これからも活用する人が増えていくことが予想されます。

 

 

〇孫を養子に?

遺産をもらった家族にかかる相続税を節税する方法もあります。

 

それは、法定相続人に相続するのではなく、”孫”に相続するのです。通常、孫は法定相続人になれませんが、”養子”であれば実の子として取り扱われるのです。なので、1回で孫に相続でき、法定相続人を介して複数回納める必要がないのです。これは、”孫養子”と呼ばれる方法です。

 

しかし、この方法には注意点があります。養子としてカウントされる人数には限りがあり、節税目的だけの養子縁組では相続人の数に含まれない可能性があるということです。

 

実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人までが上限となります。

また親族間の同意がないまま孫養子に遺産相続が集中すると、別の遺族の遺産の取り分が減り、トラブルに発展しまう可能性があります。そのため、時間をかけてよく話し合う必要があります。

 

 

〇生命保険に加入しよう

最後に生命保険に加入し、節税する方法です。例えば、父親が保険金の受取人を息子にして生命保険に加入します。被保険者である父親が亡くなった場合、死亡保険金は息子に支払われます。息子はこの受け取った保険金で相続税を納めれば、相続財産をそのまま維持することができます。

 

 

このように、相続税対策はできるのです。まずは、ファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか?

 

相続税、どう変わった?

相続税、どう変わった?

どんな記事?

・相続税の税率が改正

・基本控除額が縮小

・小規模宅地等の特例対象地の拡大

・未成年者控除額、障害者控除額の引き上げ

 

 

(内容)

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降から相続税が引き上げられ、また基礎控除額が縮小されました。基礎控除額に関しては約20年ぶりの改正となり、これまでは課税対象ではなかった人にも相続税がかかる可能性があります。

 

そこで、今回は相続税改正の変更点に解説します。

 

□相続税の税率が改正

2億円超の金額に対する税率が引き上げられ、2億円越の金額が45%に、6億円超の金額が55%になりました。前回コラムと同じ表です。

 

法定相続人の取得金額 (改正前)税率 (改正後)税率
1000万円以下 10% 10%
3000万円以下 15% 15%
5000万円以下 20% 20%
1億円以下 30% 30%
1億円超〜2億円以下 40% 40%
2億円超〜3億円以下   45%
3億円〜6億円以下 50% 50%
6億円超   55%

 

 

□基本控除額の縮小

改正により以下のように基本控除額が縮小されました。

改正前:5000万円+1000万円×法定相続人の数

改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

 

これによると、基礎控除の金額は改正前より6割に縮小されます。

 

相続財産が1億円で相続人が3人の場合

改正前:5000万円+1000万円×3=8000万円

    1億円ー8000万円=2000万円

改正後:3000万円+600万円×3=4800万円

    1億円ー4800万円=5200万円

 

このように改正されたことにより課税される金額が3200万円も増えることになります。

 

 

□小規模宅地等の特例対象地の拡大

改正前:240㎥ → 改正後:330㎥

また特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方があった場合、改正前はどちらか1つの上限までしか適用できませんでしたが、それぞれの上限面積まで重複して適用が可能になりました。

 

□未成年者控除額の引き上げ

改正前:20歳までの1年につき6万円 → 改正後:20歳までの1年に月10万円

 

□障害者控除額の引き上げ

改正前:85歳までの1年につき6万円 → 改正後:85歳までの1年つき10万円

 

相続人が15歳の障害者の場合

改正前:未成年者控除 (20−15)×6万円=30万円

    障害者控除  (85−15)×6万円=420万円

改正後:未成年者控除 (20−15)×10万円=50万円

    障害者控除  (85−15)×10万円=700万円

 

 

相続税対策は早めの準備が大切になります。

贈与などをうまく利用できれば相続の際の遺産額は、準備期間が長ければ長いほど減らせる金額も大きくなります。改正によってどのような点が変わったのか理解し、相続税を意識することが重要です。

 

そこで、次回は相続税対策についてご紹介します。

 

 

相続税って増税になった・・・?

相続税って増税になった・・・?

どんな記事?

・相続税の税率は上がった

・課税最低ラインが6000万から3600万に引き下げられ、相続税が発生する家庭が増えた

・もはや、相続税は”お金持ちだけ”の話ではなくなった

・一般的な家庭のサラリーマンも相続税対策が必要

 

 

(内容)

人が亡くなった時、その人が持っていた資産を家族などで分配することを”相続”と呼びます。一定の資産を持っていると相続税が発生しますが、課税対象者は一部のお金持ちだけが対象と考えている人が多いようです。しかし、法律の改正もあってそうとは言い切れません。

 

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降から相続税が引き上げられ、また基礎控除額が縮小されました。

基礎控除額に関しては約20年ぶりの改正となり、これまでは課税対象ではなかった人にも相続税がかかる可能性があります。

そこで、今回は相続税改正の変更点に解説します。

 

平成27年1月1日より税率は以下のように変更になりました。

基礎控除を超えた金額 相続税率 税金控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

課税最低ラインは3600万円へ

税制改正前の相続財産の課税最低ラインは6000万円でしたが、4割縮小され、3600万円にまで下がりました。これによりマイホームや退職金など、老後資金として蓄えたちょっとした資産しか持たない一般的な家庭でも相続税が発生する可能性が出てきました。サラリーマンでも、対策が必要です。

普通のサラリーマンでも土地相続だけで課税

鈴木家の財産は一戸建て(5000万円)と、退職金を預金した2000万円。大企業勤めだったとはいえ、所為普通のサラリーマンだったので、「相続税は金持ちのもの、関係ない」と考えていました。

実際、鈴木さんは子どもが2人いるので、以前なら相続税はゼロ。しかし税制が変わった今では320万円を相続税として納めることになります。

控除額4割減額&課税最低ラインが3600万円となったことで、ごく一般的なマイホームを所有し老後資金を準備したような人なら誰でも課税される可能性があります。下記チャートでチェックしてみましょう。

相続税がかかる? 簡易チェック!

質問1 自宅などの不動産を売却すると4000万円以上になると思う?

 →Yes  「新相続税の対象」

 →No  質問2へ

質問2 貯金などの金融資産と不動産を合わせて3000万円以上ある?

 →Yes  「新相続税の対象」

 →No  「新相続税でも対象外」

(課税適用可否は個々の事情によります。上記は簡易チェック表ですので、詳しくは税務署にお尋ねください)

 

相続税対策は早めの準備が大切になります。

贈与などをうまく利用できれば相続の際の遺産額は、準備期間が長ければ長いほど減らせる金額も大きくなります。

改正によってどのような点が変わったのか理解し、相続税を意識することが重要です。

そこで次回は相続税対策についてご紹介します。

 

 

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自転車生活のすすめ

自転車生活のすすめ

どんな記事?

・少しの移動で自動車を使うと、”塵も積もれば山となる”と言うように交通費が膨らむ

・自転車を使えば、効率の良い有酸素運動が行える

・天候が悪いときは、公共交通機関を使うなど臨機応変に対応する

・自転車保険に加入できないか、確認してみる

 

 

(内容)

最近、「エコドライブ」という言葉を巷でよく耳にするようになりました。一般的な自動車に比べて環境に配慮されているのは確かですが、やはりできるだけ乗らないことに越したことはありません。

 

今回は自転車について、改めて見ていきます。

 

 

〇自転車を使うことの最大のメリット

自転車に乗ることで節約できる最大の点は、ガソリン代ではないでしょうか?

ちょっとした移動に自動車を使ってしまうと、ガソリン代の他にも駐車料金がかかってしまいます。短時間ならそこまで高くはないですが、”塵も積もれば山となる”と言うように、家計に結構な負担となってはね返ってきます。

また、近くにバスでいったとしてもバス代はどうしてもかかってしまいます。それに比べ、自転車は移動はただですし、駐輪代がかかるとしてもバス代ほどではなく格安です。

 

 

〇他にもこんなメリットがある

実は自転車に乗ることで、知らぬうちに有酸素運動をしていることになります。自転車は、ウォ―キングやジョギングと違い、硬い地面に足を直接つけない分、膝への負担が少なく、サドルに腰かけている分足首にも負担をかけず、身体への負担は非常に少ないのです。

それだけでなく、自転車は水泳の次にカロリーを消費するほど、効率がよい有酸素運動なのです。水泳やジョギングと違って機械の力が加わるので、体力もあまり消費することがありません。毛細血管を発達させたり、むくみを解消したりと健康体を作るのにも一役買っているのです。

 

 

〇注意しなければならないこと

メリットがたくさんある自転車ですが、天気などによっては普段以上に気をつけないと大変なことになってしまいます。例えば雨の日には、無理に乗ると滑りやすく危険なうえに、自動車からの水はねを受けてしまう・・・なんて悲惨なことにもなりかねません。このようなときは、公共交通機関を使うなどした方がよいかもしれません。

 

 

〇保険に入っておくとなお安心

自転車保険というものがありますが、自転車保険に単独で加入するのでなくても、個人賠償責任保険を自動車保険などに保険に特約でつけることもできます。個人賠償責任保険の保険料は100~200円程度と非常に安いです。自分の今入っている保険につけられないか、チェックしてみましょう。

 

 

交通ルールには十分に注意して、自転車生活を送ってみてはいかがでしょうか?

 

 

0620

もっと早くに知りたかった!ETCマイレージサービスって何?

もっと早くに知りたかった!ETCマイレージサービスって何?

どんな記事?

・ETCでの支払額に応じてポイントが貯まり、そのポイントを有料道路の割引に利用できる

・登録費も年会費も無料

・ポイントは走行月の翌月20日に付く

・複数のETC間でポイント及び還元額の合算はできない

 

 

(内容)

ETCマイレージサービスとは、ETCにより高速国道などの通行料金を支払った場合、支払い額に応じてポイントが貯まり、そのポイントを高速道路の割引に利用できすサービスです。ETCマイレージサービスへの登録は無料で、年会費も一切かかりません。

 

 

▽ETCを利用できる道路とポイントの貯まり方

 

・東/中/西日本高速道路株式会社の道路    →  10円につき1ポイント

・本州四国連絡高速道路         →  10円につき1ポイント    

・阪神高速道路             →  100円につき3ポイント

・名古屋高速道路公社の道路       →  100円につき1ポイント

・福岡北九州高速道路公社の道路     →  100円につき1ポイント

・愛知県道路公社の道路         →  100円につき1ポイント

・宮城県道路公社の道路         →  10円につき1ポイント

・神戸市道路公社の道路         →  50円につき3ポイント

・広島高速道路公社の道路        →  100円につき1ポイント

 

ポイントは走行月の翌月20日に付きます。

また複数のETC間でポイント及び還元額の合算はできません。

 

 

▽平日朝夕サービスもあります 

平日に月5回以上利用した場合は割引が適用されます。

ただ時間が6〜9時、17時〜20時の利用と限定されています。

対象走行回数 対象走行1回あたりの還元額
5~9回 通行料金の30%相当額
10回以上(※) 通行料金の50%相当額

 

 

▽ポイントの使い方

 

貯まったポイントは還元額に交換すると、有料道路を利用した際に下記表の還元額分の割引を受けることができます。

 

ポイントの交換単位 還元額(無料通行分)
1,000ポイント 500円分
3,000ポイント 2,500円分
5,000ポイント 5,000円分

 

インターネット・自動音声ダイヤル・ETCマイレージサービス事務局への電話で交換することができます。

 

▽登録方法

 

登録はホームページ(ETCマイレージサービス)または郵送で簡単にでき、完了された方にはマイレージIDとパスワードが郵送にて届きます。

インターネット申し込みの場合は1週間、郵送申し込みの場合は2〜3週間を目安に届きます。

 

▽クレジットカードを切り替えた場合などは変更手続きが必要

クレジットカードの有効期限が切れて新しくカードを発行や切り替えなどでETCカードを変更した場合は、ホームページにてカードの番号変更手続きを行う必要があります。

変更手続きをしないで新しいカードを使っていてもポイントが付与されませんので注意してください。

 

ETCを利用する方にとってはとてもお得なサービスだと思います。

ぜひ有効に活用してみてください。