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女性保険ってどんな保険?

女性保険ってどんな保険?

どんな記事?

・女性特有の病気での治療費や入院費を手厚く保障してくれる

・通常の医療保険でも女性特有の病気に対して保障はある

・加入時期によっては不担保部位などの条件がつく場合も

・就活や結婚のタイミングが加入におすすめ時期

 

 

(内容)

女性保険とはその名の通り女性をターゲットに作られた保険です。

女性特有の病気で治療したり入院したりしたときに手厚く保障してくれるものですが、女性特有の病気を通常の医療保険が保障してくれないということではありません。

では、女性保険に入る必要性はあるのでしょうか。

 

 

先ほども述べた通り、通常の医療保険も女性特有の病気の保障をしてくれます。

通常の医療保険と女性保険は何が違うのでしょうか。

女性特有の病気で入院・手術した場合に受け取ることのできる給付金で比べてみます。

通常の医療保険の人の場合は

①入院給付日額×入院日数分

②手術給付金

一方で女性保険に加入している人の場合は

①入院給付日額×入院日数分

②手術給付金

③女性保険の入院給付日額×入院日数分

④女性保険の手術給付金

 

 

つまり保障はダブってしまっているものもありますが、上乗せの保障があり、女性特有の病気を不安に思っている方にとっては心強い保険になります。

 

 

保障対象となる女性特有の病気は以下のようなものがあります。

子宮内膜症・子宮筋腫・子宮頸がん・子宮体がん・卵巣がん・卵巣膿腫・乳がん・ハセドウ病・関節リウマチ・帝王切開・異常分娩・不妊・月経不順・更年期障害

このように女性特有の病気は子宮や卵巣、乳房に関わるものが多いのが特徴です。

 

 

では保険に加入するにはどのタイミングが最適なのでしょうか。

それは就活や結婚のタイミングです。

このタイミングで自分自身やこれから築いていく家庭のことを考え女性保険加入についても検討することをおすすめします。

一方で女性保険に加入しにくくなる時期は、妊娠中です。

妊娠中の人は、身体的に変化が起きやすいため、加入できたとしても不担保部位の条件がつくことが多くなります。

条件は保険会社によって異なりますが、だいたいは子宮などの部位が対象になり、受けたい保障を受けることができない場合もあります。

また現在の日本人女性の5人に1人が帝王切開で出産していると言われています。

出産は保険の対象にはなりませんが、帝王切開では保険が適用されます。

しかし、このとき女性保険に加入していたとしても、不担保部位の条件がついていた場合、帝王切開の保障を受けることはできません。

ですから、出産を考えている方は、妊娠前に保険の加入をおすすめします。

 

前述した通り、通常の医療保険でも女性特有の病気に対する保障はあるので、貯蓄性や加入時期、保障内容などについてよく検討し、加入の判断をしましょう。

 

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給料の何%を貯金すればいいの?

給料の何%を貯金すればいいの?

どんな記事?

・平成25年度の総務省の家計調査では、全体の平均では収入の15.7%程度が貯金

・シングルは、30代までが貯め時

・夫婦2人の場合、給料の2~3割が貯蓄の目標

・「先取り貯金」によって「収入-貯蓄=支出」を実践する

 

 

(内容)

新生活が始まって、これを機に貯金を始めようと考えている人も多いかと思います。

それでは、給料のどのくらいの割合を貯金に回せばよいのでしょうか?

 

平成27年度の総務省の家計調査によると、全体の平均では収入の18%程度を貯金に回しているようです。しかし、家庭の構成や生活環境によって、貯金できる額や割合は様々です。

 

〇シングルであるなら・・・

シングルであるなら、30代までが貯め時です。大体2~3割程度を貯金に回す人が多いようです。一人暮らしならば、これだけを貯蓄するのは難しくなってきます。目標として収入の1~2割を貯金に回すようにしましょう。シングルで一人暮らしだと、病気・ケガなどで働けなくなる心配があるので、当分の生活費は確保しておきたいものです。家族と同居しているのであれば、もっと貯蓄することができます。

 

〇夫婦2人であるならば・・・

夫婦2人なら、給料の2~3割の貯蓄が目標です。共働きならば、シングルのときと同等の額を貯金することも可能です。専業主婦(夫)の場合でも2割は目標にしたいところです。

 

子育てをするようになると、子どもの成長にあわせて出費額はどんどん増大していきます。大学進学まで考慮するのであれば、かなりの額が必要になってきます。このときには、貯蓄よりも赤字を出さないことが何よりも重要となってきます。年代が上がって60代になると、定年退職をしたり、仮に再就職をしたとしても現役のときと同様の貯蓄をすることは難しくなります。また高齢者になると病気などが原因で突然の出費が増えてきます。このようなことがあり得るので、貯金できるうちに貯金をしておくことが大切です。

 

〇きちんと貯蓄するために

貯金できる人ほど「先取り貯金」をしています。先取り貯金とは、給料が振り込まれたらまず最初に貯金を行ってから、残ったお金を次の給料日まで生活費に当てることです。「収入-支出=貯蓄」ではなく、「収入-貯蓄=支出」と考えます。

 

先取り貯蓄をするために活用できるものに、財形貯蓄や定期預金の自動積立があります。財形貯蓄とは、企業が従業員の給料の一部を天引きして、提携する銀行などに送金することで、自動的に貯金が行われる仕組みのことです。しかし、財形貯蓄はすべての企業で行っているわけではないので注意が必要です。これらを利用することで、その都度自分でお金を移動しなくても、毎月、自動的に予め決めた金額が別の口座に貯まっていきます。投資信託の積立や貯蓄タイプの保険に加入することでも同じ効果が得られます。

貯金ができないという人は、将来の必要なときにきちんと支出できるようにするためにも、貯金の目標額、方法から見直してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

課税対象外?自家消費-自分で育てて自分で食べる、自分で採って自分で食べる-

課税対象外?自家消費-自分で育てて自分で食べる、自分で採って自分で食べる-

どんな記事?

・自家消費も売り上げとして、計上しなくてはいけない

・自家消費の売り上げは、商品の売値の7割もしくは仕入れ値のどちらか高い方

・知人などに無償でおすそ分けした場合も、売り上げとして計上しないといけない

・脱税にならないように、気をつける必要がある

 

 

(内容)

自家消費というのは、自分たちが作った商品を自分たちで消費することを言います。

例えば、農業を営んでいる人が自分で育てた野菜を出荷せずに自分で食べたり、飲食店を営んでいる人が余った食材を使い、自分の夕食を作ったりするケースなどが該当します。この場合、商品をお客に売っているわけではありませんが、売上として計上しないといけません。

 

ただし、自家消費した場合の売上は、商品の売値の7割もしくは仕入れ値のどちらか高い方と決められています。5,000円で仕入れて10,000円で売る商品を自家消費した場合、売値の7割の7,000円が売上となり、8,000円で仕入れて10,000円で売る商品を自家消費した場合なら8,000円が売上です。

 

そして、この売上の分には消費税がかかります。”自分で作ったものを自分で食べるのだから、売上ではない”と思われるかもしれませんが、実はそれは間違いなのです。商品として扱う物である以上、自分で消費しても売上として計上しなければなりません。

 

これは知人などにおすそ分け、つまり無償で譲渡した場合も同じです。これも自家消費の1つとして売上を計上しないといけません。納得いかないという面もあるかもしれませんが、税金の決まりとしてルールが作られています。

 

もし自家消費したからと言って売上を計上しないでいると、それは脱税になってしまいます。自家消費について勘違いしている人も多いかもしれないので、知らなかったといことで脱税してしまわないように気をつけましょう。

 

自分で商品を生産する農業に従事する人などは、特に自家消費が身近な存在のはずです。

自家消費についての正しい知識を身につけて、しっかり記録していくようにしましょう。

 

いざというときに困ることがないよう、自分で消費した分についても正確に売上として計上しておくことが必要です。自分で消費するものは商品ではないというイメージが強いかもしれませんが、商品として考えないといけないのです。

 

詳しくは、国税庁のHPを見てみましょう。

 

物々交換なら税金はかからない?

物々交換なら税金はかからない?

どんな記事?

・譲渡所得が発生するもの(建物や土地、株など)は、税金がかかってくる

・重要なのは、”何と何を交換するのか?”

・物々交換は節税効果がある

・”固定資産の交換の特例”を使えば、非課税で土地と土地を交換できる

 

 

(内容)

通常、私たちは商品やサービスを購入した場合にその対価としてお金を支払います。

この時、消費税をはじめ税金がかかってきますが、物々交換なら税金がかからないという話を聞いたことがあるでしょうか? 実は、これは半分正解で半分不正解です。

 

基本的に物々交換であっても、利益が発生すれば税金はかかってきます。

というのも、自分が所有している物を相手に譲ってその代わりとして何かを受け取った場合は譲渡所得が発生するからです。譲渡所得が発生すると税金の対象になるので、厳密に言えば物々交換なら税金がかからないというのは間違いなのです。

 

ただ、譲渡所得が発生する対象は一部で、例えば建物や土地、株などが該当します。それ以外のものは、譲渡所得が発生しないので税金も発生しません。

 

つまり、”何と何で交換するのか?”、これが重要になってきます。

 

では、具体的に見ていきます。

自分の所有している車を知人に譲り、その代わりとして知人の車を受け取ったとしましょう。この場合は物々交換ですが、譲渡所得は発生しないので税金もかかりません。無事に税金がかからずに物々交換の成立するのです。

 

物々交換とは少し違いますが、身近なところだとネットオークションなども税金はかかりません。

 

物々交換は対象以外は税金がかからないので、1つの節税対策として有効です。

また、本来なら譲渡所得が発生する土地についても、”固定資産の交換の特例”という制度があり、いくつかの条件を満たせば非課税で土地と土地を交換することができます。

条件は、”交換するのがそれぞれ固定資産であること”、”使用目的が同じであること”、”1年以上保有していること”などがあります。条件が複数あるので満たせない場合もありますが、満たしているならお得に土地を交換できます。

 

意外と知られていない制度かもしれませんが、知っているとこの先役立つことがあるかもしれません。いずれにしても、”物々交換なら無条件で税金がかからない”、というわけではないので税金がかかる場合とそうでない場合をそれぞれ理解しておくことが大切です。

 

どんな条件にあてはまると生活保護の打ち切りになる?

どんな条件にあてはまると生活保護の打ち切りになる?

どんな記事?

・病院に行かないといけない検診命令に従わない場合

・働けるのに働かないなどケースワーカーの指導に従わない場合

・不正受給をしている場合

・収入が生活保護の基準を超えている場合

 

 

(内容)

生活保護は打ち切られる場合があります。現在の制度では、理由もなく、いきなり打ち切られることはありません。しかし、役所の職員の中には、はっきりとした理由もなく生活保護を打ち切ろうとしてくる人もいます。今回はどのような条件にあてはまると生活保護を打ち切られるのか解説します。

 

【検診命令や調査を拒否した場合】

福祉事務所には、必要な場合は住居に立ち入ることのできる権限を持っています。また病気などを理由に、仕事ができず生活保護を受給している場合は、治療に専念することになります。この場合、役所は受給者に病院へ行くよう指示を出し、これを検診命令と言います。これらに従わなければ、生活保護打ち切りの理由となってしまいます。もし仕事をすることができないまま、生活保護の打ち切りとなってしまうと、大変なことになってしまうので、検診命令には従いましょう。

 

【ケースワーカーの指導に従わない場合】

例えば、働くことができるのに就職活動をしない場合などケースワーカーの指示に従わないのであれば、生活保護打ち切りの理由となってしまいます。口頭による指導に従わなければ、文書による指導の書類が送られてきます。これにも従わなければ、後日、市役所にて弁明の機会が設けられます。この弁明が妥当でない場合や、弁明にこない場合は打ち切りとなります。この例の場合では、生活保護を受ける要件は仕事を探すことです。仕事が決まらなかったとしても、週に2回ハローワークに行き、市役所に報告すれば、仕事を探す努力をしているので問題ありません。

 

【不正受給】

そもそも受ける必要のない人ですから、不正受給をしていた場合は当然打ち切られます。前回の記事でも触れていますが、不正受給していた分の金額の返還を求められたり、悪質な場合は、刑事告訴されます。

 

【収入が生活保護の基準を超えた場合】

給料が上がったり、年金や遺産が入ったりなど、生活保護の基準を上回れば、生活保護は打ち切られます。しかし、すぐに生活保護が打ち切りになるわけではありません。例えば、今月の収入が生活保護の基準を上回ったとしても、来月の収入も上回るとは限りません。この場合は、打ち切りではなく、一旦生活保護を停止します。打ち切りにすると、再び生活保護が必要になった場合、改めて申請をしなければなりません。しかし停止の場合は、再び生活保護が必要になっても、すぐに再開することができます。